儲かる場所はどこ?

このビジネスは「ネット販売ビジネス」ですので、ウェブ調査で確認できます。まずお近くの街から調査してみませんか?その方法をご説明いたします。

旅館業を行うには都道府県知事の許可を受ける必要がありますが、不法な無許可民泊も多数存在しています。ネット調査では全国で2万店とも2万店とも記載されています(2016年6月現在)

「無許可でも経営できる場所(区・市)」「儲かる場所」と考えらえます。但し、お小遣い稼ぎが目的でちゃんと採算を計算せずに経営されている店舗も掲載されているので、常に予約数を確認するのがポイントです。

ウェブ予約サイトは2分されます。許可が無ければ登録できない国内拠点のウェブサイトと、無許可でも登録できる海外を拠点とするウェブサイトです。

※申請しても掲載できない場合もあります。

1.ウェブ予約サイトからマーケティング調査

参考事例:Airbnb[2016/6/10]

  • 大阪エリアで検索しました。30日後では300件強の空き部屋が2日では158件しかヒットしません。150件強がこの間に満室になっていること推測されます。
  • ターゲットエリアを細かく絞込、エリア内のターゲット店舗を見つけましょう。毎日、その宿泊サイトの予約数をチェックしつづけることで、その店舗の凡その売り上げ予測も可能です。

2.売上予測

さらにエリア内のターゲット店舗を見つけてください。

毎日、その宿泊サイトの予約数をチェックすることで売上予測も可能!

3.戦略構築

ターゲット店舗よりグリードアップを!

  • 駅より徒歩何分をUP!
  • 内装設備をUP!
  • ウェブサイトの美観をUP!
  • 宿泊料金を!

4.ウェブ調査で宿泊率の予測も!

エアビーデータバンクでは宿泊稼働率やランキング等、ターゲット店舗に関する詳細情報を集計することもできます。

物件調達の簡単チェック表

物件の調査 「旅館業営業許可申請」内容
専用入口 専用の入り口を要す。(複合型ビルはまず、困難)一棟ビル・一軒家が最適!
賃貸の場合 家主の宿泊営業の許可書類が必要。
都市計画法 第1種/第2種住居地域・準住居商業地域・商業地域・準工業地域のみ
景観条例の確認 各市・区により、景観条例があります。(京都・軽井沢は厳しい)
立地条件 学校等の社会教育に関する施設等が100m内に無い場合(承諾書があればok)
建築物図面 現状の建物図面が必要!(OK後、改装図面8タイプ要)
保険所にて確認 各自治体の許可確認(許可しない自治体もある)
建築基準の用途変更 宿泊営業を開始する場合、100㎡以上は用途変更が必要になります。

※上記記載は簡単に省略して記載しており,上記より細かな規定もあります。
※年内法令変更もございます。2016/06/23現在の状況です。

上記ご確認後、ご相談承ります。
Tel.078-962-4147

営業許可申請書 [簡易宿泊所/カプセルH]

  • 申告書
  • 営業施設を中心とする半径300m以内の見取図
  • 構造設備の概要
  • 建物の配置図、正面図及び側面図、各階平面図
  • 電気設備図・ガス配管図・給排水設備図
  • 換気設備図又は空気調和設備図
  • 法人の場合は、定款また登記事項証明書

消防法令適合通知

  • 100㎡を超える場合は建築基準の用途変更にて『特殊建築物』になります。
  • 『特殊建築物』の基準に建物を改装しなければなりません。
  • また下記の消防設備が必要となります。
消火器 150㎡以上
屋内消火栓設備 700㎡以上
スプリンクラー設備 6000㎡以上
屋外消火栓設備 3000㎡以上
漏電火災報知器 150㎡以上、かつラスモルタルのもの
自動火災報知器 300㎡以上
消防署機関通報報知器 500㎡以上
非常警報器 収容人数20名以上
各階 避難器具 2階以上の階で収容人数30名以上
誘導灯・誘導標識 すべて必要

インバウンドで今がビジネスチャンス!